掛川市議会 2022-11-30 令和 ４年第 ６回定例会（１１月）−11月30日-02号
◎教育長（佐藤嘉晃） 学童保育の全市的な計画策定についてですが、学校再編計画との整合を図りながら、学校施設内への整備を中心に、その他の公共施設の活用、または施設の増設などを整備手法を検討し、それらを反映した学童保育所の整備計画を策定していきたいと、そのように考えております。
◎教育長（佐藤嘉晃） 学童保育の全市的な計画策定についてですが、学校再編計画との整合を図りながら、学校施設内への整備を中心に、その他の公共施設の活用、または施設の増設などを整備手法を検討し、それらを反映した学童保育所の整備計画を策定していきたいと、そのように考えております。
3款 2項 9目、西山口小学校学童保育所建物の件です。これは62ページの債務負担行為とも関連いたします。 この物件がプレハブでの仮設的な施設であるということに対して、不足している学童保育所を正規の施設として整備するのは、学校再編計画ができて校舎建て替えを実施する段階で行うという説明がありました。しかし、学校再編に向けた学童数の将来推計がなされた今、暫定的な施設にするメリットが理解できません。
◎教育長（佐藤嘉晃） 現状で問題ない根拠についてですが、大渕まちづくり協議会が実施したアンケート結果のほうを拝見いたしましたが、大渕小学校学童保育所の定員が20名のところ、 6年生までの利用希望が20人であったため、 6年生まで利用を拡充しても、現状の保育所の施設で受入れに問題はないという、そういった回答をさせていただきました。
2つ目の西山口小学童保育所建物リース料については、受入れ児童の増加などに伴い、学童保育所を増設するもので、令和11年度までの期間で債務負担行為を設定するものです。 9ページの第 3表を御覧ください。 地方債の補正は、 1件、 3億 4,860万円の減額です。 臨時財政対策債 3億 4,860万円の減は、普通交付税の算定に合わせて、発行可能額が決定したことにより減額をするものです。
令和 4年 1月に実施した理想の学校アンケートの結果からも、保護者意見の多くが学校施設への学童保育所併設を望んでいることから、これから策定される学校再編計画との整合を図りながら、基本的には移動距離の少ない場所、学校との複合化を基本に検討してまいります。
3款 2項 9目 6細目放課後児童健全育成事業費 2億 9,902万 4,000円のうち、主な予算欄 1つ目、放課後児童健全育成事業委託料 2億 7,814万 1,000円は、市内学童保育所38クラブの運営を委託するものです。特定財源として、国県支出金及び保護者等からの利用料を計上いたしました。 少し飛びまして、 628ページ、 632枚目のシートになります。
このような民設民営の学童保育所は、英語とかそろばんとかピアノとか、そういった習い事や学習塾的な役割など、独自の方針を持って運営されているところもあります。また、１小学校区だけではなくて、複数の小学校区から児童を車で送迎して通っているといったところもありまして、それぞれ独自のやり方をしております。
その３万円の一時立替えについては、例えば北山の学童保育所の方が保護者、児童が３万円を立て替えて受けました。しかし、我が家では出せないという方については、その学童保育所が立替えをして検査を受けてもらったと。実際経済的な困窮者は症状があっても受けられないという状況があったと私は考えています。
また、中学生を対象にしたデートＤＶ防止の講座や、小学校や学童保育所での絵本の読み聞かせなども行い、若年層への意識啓発を図ってきました。 しかしながら、あらゆる場面で、男女共同参画が進んでいると思う市民の割合は、いまだ40％にも満たない状況です。 それでは、小項目 1点目の質問です。
掛川市男女共同参画条例において、各種委員の男女の割合を同数とし、政策方針決定の場への女性の積極的な登用を推進していることや、推進委員による学童保育所での男女共同参画に関する絵本の読み聞かせ講座を実施するなど、子供の頃からの意識啓発を行っている成果だというふうに考えております。
委員より、放課後児童健全育成事業費について、希望者が年々増加しているにもかかわらず、学童保育所の数が増えていない理由を伺うとの質疑があり、当局より、施設数は少ないと認識しているが、整備する場所がなかなか見つからないとの答弁がありました。
次に、 (2)の大渕幼稚園跡地の整備についてでありますが、公共施設再配置方針では、小中学校や学童保育所、地域生涯学習センターや地区センターなどのまちづくり協議会の活動拠点は、今後行われる学校再編に合わせ、中学校区に複合化を図り、地域内の交流とにぎわいを創出する地域拠点として再編することを目指しております。
一方、財務省は、厚労省の案から保育所、学童保育所、児童養護施設、産後ケア事業等の児童福祉施設等の職員を対象から外しました。 そこで、コロナ禍で毎日気苦労をしている保育士と児童福祉施設の従事者へ市の応援給付金を求めたいと思いますがどうか、伺います。 最後は、焼津駅南口近くにスーパーマーケット等の誘致支援についてです。
支援員は原則、子供が登校している日が勤務日となっておりますが、臨時休業中の４月、５月においては、休業期間中の学習教材の作成や課題等の採点業務、学童保育所へのサポート業務等、職域にかかわらず、学校で必要とした業務を行っていただきました。６月の学校再開後は本来の業務に従事していただいており、教員の補助として、子供たちの学習理解などに大きな役割を担っていただいております。
今回のコロナの問題は、学童保育所が果たす役割の大きさとその施設運営の脆弱性をあらわにしました。 3密を回避しようにも、学校の35人より多い人数が教室以下、 1人 1畳分を切った空間で生活しています。この学童保育の現状がすぐに変えられないのであれば、学校施設を開放していただいて、せめて学校並みに感染予防ができるようにしていただきたいと考えます。
委員より、放課後児童健全育成事業費のＡＥＤリース料は、市内全ての学童保育所に設置するのかとの質疑があり、当局より、学校と併設されていない学童保育所に設置するとの答弁がありました。 委員より、施設等利用給付費について、預かり保育料助成費は市単独事業なのかとの質疑があり、当局より、そのとおりであるとの答弁がありました。
情勢の把握と相談窓口の設置、医療、介護施設、学童保育所、保育園など、マスクなどの感染予防用品が行き渡るように申入れをしたところです。具体的な実施を強く求めます。 それでは、討論の趣旨に入りますが、令和２年度の予算について、最初に反対する点について述べます。住みよい御前崎市をどうつくるか、御前崎市の住民の声を含めて指摘をさせていただきます。最初は、公共交通運営事業についてです。住民の声を紹介します。
それで、ちょっと聞いておきたいのは、この放課後児童教室、臨時に長期休業日のような早朝から実施しているということが先ほど内田議員の緊急質問の中で市長も述べられておりましたけれども、日頃学童保育所に通所している児童のほかに、今回、このような新型コロナウイルス対策で全般的に子供たちが休業になることによって保育に欠けるお子様が、日頃学童に行っていらっしゃる子供さん以外におられるのではないかとちょっと想定されるんですけれども
次に、 (3)の心のよりどころや穏やかな生活への支援策等についてでありますが、これまでも学童保育所や高齢者サロン、避難所などを地域が主体的に運営し、高齢者を地域で見守り、子供たちを育む仕組みができつつあると感じております。市民が安心して暮らしていくためには、身近な地域で相談でき、地域総ぐるみで役立ち合い、支え合うことが必要であると考えております。